長岡FP事務所のブログ

住宅購入のお金のこと

相次ぐ値上げラッシュで家計の見直しは必須

本日のテーマは

 

相次ぐ値上げラッシュで家計はどうなる?

 

です。

 

 

2022年10月現在、食料品や日用品の値上げが止まりません。

 

食料品、油脂、燃料、電気、建材など、あらゆるものの値段が上がっています。この背景にはコロナ禍での人件費と輸送費のコスト増、ウクライナ紛争、著しい円安、原油高などの事情が複雑に絡み合っています。

 

アメリカでは歴史的なインフレに陥っています。大谷翔平選手が所属するエンゼルスの球場でビールを注文すると、約1800円もするという報道もありました。ハンバーガーのランチセットは5000円を超えていて、もはや庶民には手が届かない高級料理になってしまったようです。

 

ただしアメリカのインフレは、労働者の賃金増と旺盛な需要に支えられた性格があります。インフレは低所得者年金生活者には影響は大きいものの、日本と状況は違います。

 

日本では何より、労働者の所得が上がっていません。

 

物価高によってお金の価値が下がり、実質の収入減となっているのです。

 

例えば5000円で買えるものを想像してみましょう。

レギュラーガソリンが1リッター100円だった時代は、35リッター給油しても3500円です。5000円が手元にあったら、残り1500円で夫婦でマクドナルドに行ってビッグマックセットが食べられます。

 

しかし1リッター160円だとすると35リッター給油すら出来ません。31リッター程度しか給付できず満タンになりませんし、マクドナルドにも行けません。

 

これがお金の価値が減ったということです。

 

会社員の場合、給料の額以上の消費は出来ないので、給料が同じで物価が上がったら消費できるモノは当然減ります。

 

2019年より幼保無償化で幼稚園・保育所の利用費が無料となっていますが、文房具や菓子類、送迎に使うガソリン代などが値上がりしたため、家計に占める教育費の割合は2019年以前の水準に戻りつつあります。

 

不況(賃金が上がらない)なのに物価だけが上がることをスタグフレーションと呼びます。教科書の中でしか見たことがなかった状況が、現実に起こるのを目の当たりにするとは思いませんでした。

 

20年続く日本のデフレ経済で、日本人はモノの値段の安さに慣れています。値段が安いことが企業の競争力とされる時代が長かったため、企業は値上げすることに恐怖心を持っています。そうなると企業も実質的に利益は減り、労働者の給料も全く上がらないという悪循環になるのです。

しかしもはやそうも言っていられず、値上げしないと倒産もあり得る事態です。

 

2022年後半から2023年にかけてのさらなる物価高は待ったなしで、その値段が下がることはしばらくないと考えていいでしょう。

 

これからの物価高(実質の収入減)にどう対処すべきでしょうか。

 

弊社の相談会では次の4つのことを意識して家計を見直すようアドバイスしています。

 

選択と切り捨て

 

我が家にとってしなくてもいいこと、を考えてみましょう。

なくていいこと、しなくていいことは必ずあります。古い価値観に縛られて手放せない習慣もあるでしょう。

 

「いい車に乗らないと他人から信用されない」→「昭和の謎の価値観」

「固定電話がないと信用されない」→「根拠なし」

「子育てにワンボックスカーは必須」→「軽自動車でも可能」

「スーツで仕事」→「ビジネスカジュアルでもOKの時代」

「一生同じ土地に住む」→「違う土地に引っ越しても問題ない」

 

日本人はみんながそうしているから自分もやる、と考える習慣があります。他の家でやっているのに自分がやれないのは惨めだと感じる人も多いでしょう。

でも、そんなことは無意味なのです。自分にとって必要がないなら(あるいは無理なら)、切り捨てても問題はありません。

 

自分にとって必要なことだけに集中しましょう。

 

固定費の削減

 

固定費(携帯電話、生命保険料、自動車保険料、サブスクリプション、各種年会費、新聞雑誌購読など)を見直し削減することも必要です。

 

携帯電話や各種民間保険は比較によって毎月の料金を下げることは可能です。

固定電話は今の一般家庭ではさほどメリットはなく、やめても問題はないかと思います。

あまり優先順位のないサブスクリプションは解約しましょう。年会費においては、「持っていても意味のない民間資格」や「ステイタスはあるが高い年会費のクレジットカード」などは切り捨てていいのではないでしょうか。

 

地方都市では自動車は必須ですが、軽自動車やハイブリッド車、電気自動車への乗り換えは要検討です。

 

「断捨離」禁止

 

断捨離ブームなるものがありますが、これは「買い物をし過ぎたことへの罪悪感」をモノを捨てることで誤魔化すだけの現実逃避だと思っています。

せっかく欲しくて買ったのに、簡単に捨てたりフリマで安価で売ったりするのは馬鹿げています。

 

「靴が10足もあるので2足に減らした」と言えば、気持ちが楽になるでしょうが、今後もし靴を買えない経済状況になるかもと想像してみてください。

あの時捨てなきゃよかったと後悔するはずです。

 

捨てずに取っておく、貧乏になったら買わなくて済むから助かる、という考え方も必要かもしれません。流行遅れになる・・・と考えるかもしれませんが、裸足で歩くよりはマシです。

 

物が捨てられないとごみ屋敷になると懸念する人もいますが、それは次々拾ってくるからであって、自分で買った荷物でごみ屋敷になる人はいないのです。

捨てるのを禁止すれば買わない、買えないという消費ブレーキもかかります。

 

クローゼットが多少いっぱいになってもそれはそれでチャーミングではないでしょうか。

 

副業は勧めない

 

物価高に対抗するために副業を始めると考える人もいるでしょう。しかし多くは上手くいきません。

もともと自営業で事業を持つ人が多角化するのであれば現実味がありますが、会社員をやりながら副業をし、しかも利益を数年にわたって出し続けるのは極めて難しいと思います。

副業を容認している企業は大手を中心にごくわずかです。ほとんどの企業は今でも副業は許可しません。

 

副業をしている人には「意識は高いが利益はゼロ」が多いのです。勉強やセミナー、オンラインサロンなどへの自己投資(お金と時間)を回収できない人の方が圧倒的多数です。

勤務先が副業を許可しないのは、このように借金を抱え生活が崩壊するケースが予想されるからです。副業の結果、職場での横領事件に繋がることも少なくありません。

 

 

会社員である以上は決まった収入の中でやりくりするしかありません。

今後は家計の専門家への相談は必須になるでしょう。

 

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