本日のテーマは
収入の激減に備えるためにするべきこと
です。
住宅ローンの返済期間は40年もの長さです。
その間、収入が順調に増え続ける職業の人はごく一部です。むしろ経済環境によって突然収入が下がったり、無職になったりすることもあり得ます。
家族が大きな病気をすることもあります。
それでも住宅ローンの返済はしなければならないし、食費や光熱費などの生活費も必ず必要です。車はいずれ買い替えになるし、家の修繕にもお金は必要です。
それだけではなく、貯蓄もしなければなりません。一人の子供の大学進学には４年間で約1000万円かかります。さらに数十年後には老後の生活も待っています。老後には2000万円の貯蓄が必要と金融庁の試算が話題となったことも記憶に新しいでしょう。
このように住宅ローンを借りる時には、
①不測の事態に備える
②生活をする、教育をする
③お金を貯める（増やす）
という三つのことを同時進行で考えなければなりません。
実際はどうでしょうか。
多くの家庭ではこれが上手くいっていません。
お金はなぜか貯まらないものです。まとまった年収はあるはずなのに、気が付けば毎月赤字。ボーナスでなんとか辻褄を合わせて、一年間の収支はとんとん。貯金はできない・・・それがごく普通の家庭の姿です。
もしこの繰り返しの中で失業したら？収入が激減したら？
たちまち家計は資金ショートを起こします。クレジットカードでその場は凌いでも、問題の先送りにしかなりません。いずれ返済に窮することになります。
そうならないようにするには、まずは貯蓄を作ることが優先です。
その「貯蓄」も積み立て型の金融商品ではなく、まずは普通預金の残高を増やすように意識しましょう。
なぜ金融商品より、現金が優先なのでしょうか。
金融商品は簡単に解約が出来ないからです。解約するタイミングが悪ければ損失を被ることもありえます。そして解約をしたとしても、その当日にお金が手元に届くわけではありません。
これを専門用語で、「資金の流動性が低い」と呼びます。
これはiDeCoも同じです。iDeCoの場合は途中でお金を使うことはできません。流動性はゼロです。
金融商品でお金を貯めるのは、現金での貯蓄が一定以上ある場合に限ります。
不測の事態の時でも、積み立てを続けられ解約しなくてもいい状態が作れることが条件です。
その目安は最低でも1年間無収入でも普段通りの生活が出来ることです。500万円～1000万円程度の現金が普通預金に入っている場合のみ、金融商品での積み立てや投資を検討しましょう。
すぐに使える現金での貯蓄は何よりも優先です。
まずは年収分のお金が普通預金に入っている状態を目指しましょう。
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