長岡FP事務所のブログ

住宅購入のお金のこと

世帯年収が同じでも、借りていい金額は同じではない

今日のテーマは、世帯年収が同じでも、借りていい金額は同じではない」です。

 

※ここで言う世帯年収とは、夫と妻の年収(税引き前の総支給額)の合計のことを指します。

 

日頃ライフプラン相談会をしていると、住宅購入を考える人たちの平均的な年収が分かってきます。

例えば30歳だとすると、夫婦合わせての世帯年収の平均が500万円が最も多いと思います。

夫300万円(正社員)

妻200万円(正社員)

という組み合わせがよくあります。

 

八戸市という地方都市で家を買う時、世帯年収で500万円程度あり、年齢が30代前半であれば新築住宅を手に入れるのはさほど難しいことではありません。

よほど趣味や自動車にお金を使う人でもない限り、中堅住宅メーカーまでの住宅は手に入れることが出来、安全に支払う計画は立てやすくなります。

 

しかし、同じ世帯年収500万円でも、少し注意すべきケースもあります。

 

それは、妻が「扶養」されているケースです。

夫の年収 400万円(正社員)

妻の年収 100万円(パート勤務)

というケースでは、銀行から住宅ローンを借りられるのは夫だけになります。

パート勤務の場合、妻は収入合算が出来ないためです。

借りられる金額は、夫婦ともに正社員で収入合算できる場合と比べて、低くなります。また、銀行における審査上の年収が低いため、保証料を高く設定されたり、金利を高くされることもあり得ます。

 

返済の安全性という観点からも、パート勤務の妻の収入は継続性に不安があるため、夫の年収だけで返済できる分の借入額にするべきでしょう。

 

また、扶養の範囲内で妻が働いている場合、妻の老齢年金は正社員で勤務する人と比べて少なくなります。その分、老後への貯えを続けていく必要がありますので、借りる住宅ローンの額はやはり少なくしなければなりません。

 

フラット35ではパート勤務の妻の年収も合算できますが、安易に借入額を増やすのはお勧めできません。夫婦ともに会社員の家庭と比べて老後への貯蓄をしなければならないため、返済に回せるお金は慎重に決めなくてはなりません。かならず住宅専門の独立系ファイナンシャルプランナーに相談して決めてください。

 

後者の場合、安全に返済できる住宅ローンの額の上限も、銀行で借りられる金額も、セルフイメージよりもはるかに低いことにがっかりすると思います。

多くは希望通りの住宅を手に入れることが出来ません。

 

一部の経験不足のファイナンシャルプランナーは、そのまま低い予算で建てられる住宅メーカーを勧めがちです。しかし当事務所では「いったん計画を延期する」ことをお勧めしています。

 

安易にローコスト住宅にすると、メンテナンス費用の負担や将来の建て替えで苦しむことになります。

それに、金額だけで決めた買い物がいかに後悔を生むか、経験したことがあるでしょう。節約した買い物のはずが浪費になってしまった経験も、もしかしたらあるかもしれません。

やはり希望通りの土地に理想通りの家を建てたいものです。

 

そのためには、収入の在り方を変えるのは避けられません。

 

妻が今の職場で正社員になる、育児などで正社員になれないのなら家の購入も数年待つ、など現実的な計画が必要です。

 

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