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住宅購入に役立つお金のことを解説

自営業者は住宅ローンを借りるのが難しい

自営業者は住宅ローンを借りられるのでしょうか?

 

自営業を営んでいる方が、住宅ローンの融資審査に苦労している場面はよく見かけます。

 

なぜでしょうか。

理由は主にひとつです。

 

確定申告の所得額が少額であるため

 

「節税」のために、必要経費を積極的に使い、売上(収入)に対して所得を低く申告しているケースです。所得税と住民税が安く済むのですが、銀行が見ているのは「所得」の額です。収入の額はあくまでも売上です。

 

そもそも売上(収入)が低ければ、いくら必要経費を節約しても所得額は低いままです。商売そのものが軌道に乗っていなければ、ローンは借りられません。

 

このほかに、自営業を軌道に乗せるまでの厳しい戦いの過程で、

 

過去に金融事故を起こしているため(返済の遅れ、債務整理など)

 

もあるかもしれません。

 

もちろん、長年成功し続けている自営業者は所得も潤沢であり、年齢などの条件がクリアできていれば借りることが出来ます。

自営業者だから借りられないということではないのです。

 

以下のことを全てクリアしていれば、会社員よりは多少厳しい見方をされるものの、規定する金額を借りられる可能性が高くなります。

 

過去三年間、まとまった金額の所得を申告していること

 

自営業者の場合、過去三期分の確定申告書の提出を求められることが多いです。

その確定申告での所得額が、ローンを借りられるだけの金額であることが必要です。つまり返済できるだけの安定した所得がありますという証明を求められます。

 

例えば4000万円のローンを借りたいとしたら、返済比率20%で逆算していくと所得は最低でも600万円は求められます。収入額ではなく所得額です。それを過去3年間継続していることを証明します。

 

過去に金融事故がないこと

 

過去に返済の遅れや債務整理などの手続きを一切していないことが重要です。返済の遅れは〇回なら大丈夫というものではなく、一定期間の中で1回でもあれば基本的に借りられません。これは会社員でも同じです。1回なら大丈夫、遅れてもすぐ返せば大丈夫、というルールはどこにもありません。遅れた事実はどのような理由があろうと信用情報に登録されています。

 

遅れの情報は必ず審査のプロセスで問題になります。

債務整理の場合は、完済してから5年間は事故情報が登録されているため、借りることは不可能です。5年以上経過してからであれば借りられる可能性は「理屈上」ありますが、その時の年齢と所得額、商売の安定性によります。

当然のことながら、整理をした金融機関からは一生借りられません。

 

将来にわたり安定した業種であること

 

同じ自営業者でも、弁護士や開業医と、ホステスや生命保険などの外交員とでは、まったく扱いが違うのが現状です。それは10年後、20年後にも現在の収入が確保できるかを審査されているからです。

もちろん長年にわたり高所得を得ているホステスや保険外交員は大勢います。しかし、収入を高いレベルで安定させるのは難しい職業です。

昨年の所得だけが1000万円を越えていたとしても、自分で思うほどには金融機関は評価してくれません。やはり過去三期分を見て判断されます。

過去3年という短い期間にも関わらず、1年でも赤字で確定申告していたり、大きく売り上げが減っている年があったら、厳しい評価となってしまいます。

 

自己資金の割合が高いこと・一定の預金額があること

 

自己資金(頭金)の割合が30%~50%もあれば、当然ながら借入額は小さくなり融資審査に通りやすくなります。加えて、借りる金融機関に預金が相当な金額があれば尚いいと思います。

貯蓄がゼロでフルローンで住宅ローンを貸してほしい自営業者を金融機関は嫌います。

一方、5000万円の物件を計画していて、5000万円の自己資金はあるが、子供の教育費で2000万円は手元に残したいので2000万円を住宅ローンで融資してほしい、というのであれば相応の判断をしてくれるでしょう。

 

金融機関は他の金融機関の預金額を調べることは出来ませんが、自己申告での預金額をよく見ています。預金がこのくらいあって、自己資金としてこの分を使い、この分は残すという計画が想像できれば、融資は通りやすくなります。

 

 

会社員よりも厳しい条件ではありますが、不可能ではありません。

今は無理そうだと思ったら、計画を数年先に延期してもいいと思います。

 

自営業者のいいところは、会社員と違って短期間で貯蓄を作れる可能性があるところ。5年後に自己資金を貯めて、少額の住宅ローンを借りればいいわけです。そのローンもさらに数年で完済できる可能性もなくはありません。

 

また会社員と違うのは、定年が決まっていないところです。

返済計画を75歳までとしても、現役で働いていれば返済できます。団体信用生命保険や自分の保険で万が一の時に備えれば万全です。

 

会社員と比べて不利な部分もありますが、見方を変えると、会社員にはないアドバンテージがあります。

自営業者の住宅購入は、会社員とは違うやり方をすればいいだけです。

 

 

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