今日の話題は
ガソリン価格リッター200円時代へ
です。
最近、どんどんガソリン価格が高くなっています。
毎日クルマを使う人は値上がりを肌身で感じていると思います。
2022年1月31日時点での全国のレギュラーガソリンの平均価格が170.9円となり、政府による石油元売り各社への補助金(リッター3.7円)の支給が始まりました。
補助金によって値上がりを抑えようという目論見でしたが、実際にはそれからも微増し続けています。
(資源エネルギー庁による調査)
これによると2022年2月21日は、補助金の支給開始より1.1円上昇したことが分かります。
え?国の補助金はどこにいったの?
と思う方も多いでしょう。
ウェブ上のブログなどでは「石油元売り各社が補助金をもらったのに還元していない」というフェイクニュースを書く人も見かけます。
元売り各社は補助金によって一円も儲けてはいません。
政府の補助金によって、実際には「1.1円の上昇で済んでいる」と言えるのです。
これは資源エネルギー庁による激変緩和事業の効果を説明する資料から抜粋したものです。
https://nenryo-gekihenkanwa.jp/result_rev2.pdf
これによると、円建てドバイ石油価格はどんどん上昇しています。これに対して補助金の支給があるため、上昇幅が抑えられているのです。
しかし、資源エネルギー庁が言う「価格」は全国平均でしかありません。
実際の小売り価格は各地域のガソリンスタンドの経営者が決めるのです。
ガソリンスタンドの経営は薄利で厳しい状態です。小売り単価は元売り各社が決められるものではないため、必ずしも価格を下げるガソリンスタンドばかりではありません。家族経営のへき地のガソリンスタンドであれば、価格に反映させることは困難でしょう。
なぜ石油価格は上昇しているのでしょうか。
簡単に言うと、
・原油生産国が価格を維持するために協調減産している
・コロナ禍や少子化による世界的な人手不足(原油価格以外のコスト増)
などが挙げられます。
ここ最近ではウクライナ紛争があり、大きな影響を受けることが予想されます。
石油製品には二重課税されているという問題もありますが、それを一時的に撤廃してもドバイ原油価格がそれ以上に上昇したら焼け石に水です。
消費者として、いま理解しておくべきことは
原油価格は恐ろしい勢いで上昇を続けている、というその一点です。
レギュラーガソリンは1リッター200円時代に突入することも覚悟すべきです。
これによって家計はどのような影響を受けるでしょうか。
例えばマイカーの燃費がリッター13kmだとしましょう。
月間走行距離が1500kmの場合、消費するガソリンは116リッターです。
ガソリン単価が172円だとすると、月にかかるガソリン代は19952円となります。
これがリッター200円になると、23200円となり3248円の支出増となります。
もし走行距離が2500kmであれば、月にかかるガソリン代は33196円です。
200円になれば、38600円。5404円の支出増です。
こう計算してみると、なんだその程度かと思う人もいそうですね。
しかし毎月の5404円の支出増が10年続けば、約65万円のキャッシュが失われることになります。国立大学の1年分の授業料相当額が失われるということです。
子供の学費のための貯蓄に苦労している中、月5404円とは言っていられないのです。
ではハイブリッドカー(HV)に乗り換えたらいいのでは?と思うかもしれません。
HVは確かに燃費リッター25km~30kmとかなり経済的ですが、車両本体価格は各商品のグレードの中でも最高値です。
トヨタ・ヤリス、ハイブリッド(4WD)の新車価格は約252万円です。諸経費やスノータイヤ、オプションなどを含めると300万円を超える買い物になります。
ガソリン代は安くなっても、車両購入費でやはり現金を失ってしまいます。
いま乗っているクルマを所有しつつ、ほかの支出の削減をしガソリン代の値上げ分を吸収するのが現実的です。
10年程度先には、電気自動車の価格も下がっているかもしれません。それまでガソリン価格の上昇に耐えつつ、貯蓄と住宅ローンの支払いが出来る家計を構築していく必要があります。
ぜひ弊社にご相談ください。
経験豊富なファイナンシャルプランナーがアドバイスいたします。