本日のテーマは
「妻の将来の収入をどう想定すべきか？」
です。
弊社でライフプランのアドバイスをするときは必ず、「収入の額」そして「それはいつまで想定しているのか？」ということを質問しています。
例えば28歳の現時点で夫の収入が420万円、妻の年収が320万円とすると、この収入は何歳まで維持できるのか？という意味です。
世帯年収が下がれば、住宅ローンの返済は出来ても老後の貯蓄が不足することもありえます。世帯年収によっては生き方そのものを変える必要も出てきます。
特に妻の年収についてはよく考えておくべきポイントです。
28歳の女性であれば、正規雇用でフルタイムでボーナスも退職金もある、という状況はごく当たり前のように感じるかもしれません。体力も気力もあるでしょう。
しかし、現実問題として女性は年齢が上になるほど正規雇用の割合が下がっているという政府の調査があります。
つまり年齢とともに収入が不安定になり、額も減っている傾向があるということです。
こちらによると、定年退職（65歳）まで働く女性は約60％であることが分かります。
住宅購入を検討する年代は20代後半だとすると就業率は85.1％です。
働くのが当たり前と思う年齢層だと思います。
しかし、30代に入ると就業率は少し下がります。これは出産、育児の都合で一時的に仕事を辞めていることも考えられます。
40代、50代は再び80％台に戻っていきます。この時期は子供の大学進学と重なり、頑張り時という感じでしょうか。
この表を見ると、正規雇用が年齢とともに下がっていきます。定年退職の時期（55才～64才）では32.3％となっています。
これにはいくつか理由が考えられます。
・出産育児を機に、自由が利く非正規雇用の働き方にシフトした
・出産や結婚を機に退職したが、正規雇用での再就職が難しかった
・体力など健康面の問題でフルタイムでの就労が難しかった
・夫の年収が上がったことで、妻が働き方を変えた
・子供が独立し、妻が働き方を変えた
・勤務先が倒産したり人員整理をしたため退職、再就職が難しかった
・親の介護のために働き方を変えた
独身・シングル子あり・既婚子なし・既婚子あり、などの状況でも異なってきます。
これらを考えていくと、住宅ローンを借りるとき、妻の収入の将来の見通しはライフプランの様子を左右すると言えると思います。
弊社の相談会では、妻の収入は65才まで＆正規雇用と答える方が大半です。
しかし、正規雇用のまま定年を迎える割合は30％程度しかないというのが現実です。
現在の年収ありきでライフプランを考え、住宅ローンを借り入れるのはかなり危険な行為です。
コロナウィルスのまん延でも仕事を失ったり、年収が下がっている人たちは少なくありません。ウクライナの紛争の影響で転職を余儀なくされている人たちも少なからずいます。
大手企業や官公庁に勤務している人であれば別かもしれませんが、地方都市の中小企業に勤務している場合、経済環境の変化で想定外の転職活動をする可能性は十分にあるのです。
転職活動が上手くいかなければ、大きく年収を落とし非正規雇用となる場合もあるでしょう。
また誰しも年をとると体力も気力も無くなっていくものです。
中年世代からはメンタルの疾患も増えていきます。病気をすることも増えます。そうなると
「ちょっと仕事を休みたい、休息してリセットしたい」と思うはずです。
健康を崩したときに仕事を辞められる、休めるという家計の余裕は絶対に必要なのです。
住宅購入時のライフプランは、いくつかのパターンで将来を設計することが重要です。
