本日のテーマは
副業をすべきか否か
です。
結論を言います。
20代は副業をすべきではありません。目先の小銭のせいで人生が狂います。
コロナウィルス、異常な円安、世界的な物価高、光熱費の高騰、ガソリン価格の高騰、などこの数十年で最も深刻な経済状況になっています。
まだ危機として実感がない方も多いかもしれません。
しかし賃金の上昇を伴わない物価高は、確実に私たちの生活をより貧しくなる方向へと向かわせています。
物価が高くなると、同じ額面の給料をもらっていたとしても、実質的な「お金の価値」は減っているのです。
5000円で入れられるガソリンの量で考えると分かりやすくなります。
１リッター170円とすると、5,000円で入れられるガソリンは29.4リッターです。
多くの普通自動車では満タンに出来ません。
ちなみに1リッター120円程度だった10年前、5,000円で入れられたのは41リッターです。5ナンバーの小型自動車であれば満タンに出来ました。
5000円の価値がそれだけ減ったということです。
これが食べ物、家賃、光熱費に及んでくると、最悪の場合、カードローンに依存する生活を余儀なくされる人たちが増えます。
消費の意欲が低下するので、結局は企業の体力は傷つき、賃金の低下や失業へと流れていきます。
このような経済環境で住宅ローンを借りる人たちは、かなりのリスクを背負うことになります。
残念ながら全く危機感のない世帯も多いのが現状です。特に地方都市ではメディアの情報に実感を持ちにくいせいか、のんびりしている方が多い印象です。
前置きが長くなりましたが、お金の価値がどんどん減っていく中で、「お金を増やす」話を本当に多く聞くようになりました。
典型的なものが投資です。特に米国株はこの10年くらい好調に上昇していたため、「誰でも株で儲かる」という雰囲気が出来ています。ネットでも書店でも株式投資の本が目立ちますし、株式投資で成功した人のキラキラした様子を見て憧れる人も多いでしょう。（ゲームセットが近づいているのですが）
あるいは、副業の話も多く見かけます。株式投資を除いて副業といえば、最近はYouTubeなどの動画配信サービスで収益を得たり、ブログなどで宣伝をするアフィリエイト、ウーバーイーツなどの宅配のアルバイト、あとは悪名高いネットワークビジネス、暗号通貨、FXなど、様々なものがあります。
実際のところ副業で成功する人はごくわずかですが、収入を増やしたいという人が激増しているのは経済環境の悪化の影響があると思います。
弊社の相談会でも副業の相談を受けることが、コロナ騒動以降に激増しました。
しかし・・・
結論から言うと、副業はお勧めしていません。
特に20代の若い世代が副業のことに興味を持っていたら、こうアドバイスをしています。
「本業がつまらない、本業の収入に将来性がないと思うのであれば、転職すべき。
あるいは本業を辞めて、その副業を本業にして24時間頑張るべき。」
みなさん、本心を見抜かれたような顔をしますが・・・
簡単な話です。
人は誰でも、本業がメインの人生なので、いくら副業で1,000万円を稼いでいても、本業が楽しくなかったら人生そのものの満足度が低いままなのです。
それならさっさと本業を辞めて、副業を本業にし年収3,000万円に増やす努力をしたほうが、自分のマインドも健康になります。
それに副業を頑張っている時間があるなら、本業の勉強に充てた方がいいです。
本業で昇進をしたり営業成績を出せるようになった方が、長い時間で考えると絶対に得です。
本業での見通しが暗いと思うのであれば、転職をすべきでしょう。
会社員の場合、副業は必ず勤務先にバレます。その時に解雇されたら元も子もありません。
不思議なもので本業を解雇されたとたん、副業にも身が入らなくなる人が多いのです。
今の会社は辞めたくないけど月に3万円程度稼ぎたい、という半端な副業であればやらない方がいいと思います。
毎月固定給を支払ってくれている社長にも失礼極まりない話です。
社員に固定給を払うというのは社長にとっても簡単なことではありません。それが理解できない幼さでは、副業もいずれコケます。
とはいえ・・・
この会社員は経済環境の中で、どうやって家計を守っていけばいいのでしょうか。
専門家に依頼し、家計のサイズダウンを目指すのが無難です。
つまり支出の削減です。
生命保険料の掛け金の削減、積立保険の解約、携帯電話を格安SIMに、自動車保険をネット系に、住宅ローンの借換や繰り上げ返済、自家用車の見直し、これから家を買うのであればメンテナンス費用が低廉で済む建材選び、などなど方法があります。
それらを家計の時間的な流れを見ながら削減していくことで、これからやってくる不況に対抗することが出来ます。
もちろん、人によっては削減したくない支出もあります。自分が持つ価値観を尊重してくれる専門家への相談が必須です。
やみくもに「食費を下げましょう」などと押し付けるようなアドバイスする専門家とは距離を置いた方がいいかもしれません。
家計の見直しは、弊社のライフプラン相談会をご利用ください。
